2017-02-15 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
ＦＩＴ制度開始後四年間で導入量二・五倍ということになっておりますが、一方で、太陽光発電に偏った導入が進み、国民負担増大への懸念や未稼働案件の発生、電力系統への受入れ制約の発生などの課題が生じております。
ＦＩＴ制度開始後四年間で導入量二・五倍ということになっておりますが、一方で、太陽光発電に偏った導入が進み、国民負担増大への懸念や未稼働案件の発生、電力系統への受入れ制約の発生などの課題が生じております。
○西川副大臣 ただいま御指摘の、電発株式会社が建設を進めております大間原子力発電所につきましては、受電電力会社との間で発生電力全量を投資額を踏まえた料金で引き取る、こういうことが合意されておりまして、運転開始後、安全確保に万全を期しつつ安定運転を行うことによりまして、電発は安定的な収入をもたらされるものでございます。
○勝俣参考人 電気事業者の義務というのは、年間販売電力あるいは発生電力に対して一定のパーセント、比率で恐らく義務づけされることであろうかと考えております。
○奥村政府委員 御指摘の電力移出県等交付金につきましては、域内の発生電力量が消費電力量を一定の割合以上で上回る県に対しまして、電源立地の円滑化の観点から交付をしているものでございます。
例えば、欧米に比して冷房の使用量の大きい日本は、ピーク時における発生電力を非常に高く必要といたしますし、それは全体のコストを割高にしている問題点でもあります。
例えば、私ども今検討しておりますほんの一つの材料でございますが、御紹介させていただきますと、考え方の一つとしまして、新設の発電所の発生電力量当たりの建設費というものを指標として直接それを比較するという方法もございますし、あるいはそれぞれの電気事業者の発電電力量全体当たりの電源関係の設備費総計を指標とする、しかもそれも絶対水準で比べる方法と伸び率で比べる方法とあるわけでございますが、そういった物差しをいろいろ
○小岩井委員 コジェネの発生電力の供給形態として、一建物の定義について、ある程度拡大をされてきておりますけれども、同一所有者の建物であっても、不特定多数の通行がある地下街によって連結をされる複数建物には供給が認められないなど、制約が非常に多いわけであります。
それから２ｂは姿勢制御装置の一部ふぐあい、さらに３ａでございますが、発生電力の一部低下が生じている、こういう状況でございます。
まず、現在放送をやっておりますＢＳ３ａ、３ｂの状況でございますが、ＢＳ３ａにつきましては、太陽電池の発生電力低下という問題が発生いたしまして、現在二チャンネルの運用を行っておるところでございます。現状では安定に運用されておりまして、このまま推移すれば二チャンネル運用は寿命末期、今の予定では平成九年夏でございますが、寿命末期まで可能である、このように考えております。
したがいまして、衛星放送は３ａと３ｂによって放送を継続していくということになるわけでありますが、先生御存じのとおり、３ａは発生電力の関係から冬至、夏至のときに二チャンネル運用にせざるを得ないという問題がございます。
○中村（好）参考人 ＢＳ３ａは打ち上げ直後から発生電力が予定の四分の三しかないというふぐあいがございまして、夏至、冬至の期間は三チャンネルの運用ができません。実際に五月九日から八月二十一日までの三カ月半はＢＳ２ｂを併用して辛うじて三チャンネルの放送を確保してきたわけでありますが、今後三チャンネルの運用期間はだんだん短くなってくるという状況になります。
昨年の夏に打ち上げました放送衛星３号ａにつきましては、実は太陽電池の一部にちょっと調子の悪いところがございまして、そのため発生電力が特に夏至の前後あるいは冬至の前後に低下するというような状況になっております。
○参考人（中村好郎君） ＮＡＳＤＡの発表によりますと、ＢＳ３ａは、昨年の八月三十一日の段階で、太陽電池から電力を供給するための回路の一部にふぐあいがあった、このために発生電力が予定の四分の三しか出ていないというように私どもは報告を受けております。
○参考人（中村好郎君） 正確な何ワットというような数値を私はまだ伺っておりませんが、今申し上げましたように、昨年の八月三十一日の段階で四分の三しか発生電力がない、しかしその時点では、ことしの夏至は三チャンネル運用ができるというように私どもは伺っていたわけです。
○平野清君 その発生電力の低下ですけれども、太陽の影響によって、ことし五月下旬から八月下旬までの間に、三チャンネルの運用に必要な電力を得ることが困難であるという結果が得られたという発表がございました。どの程度の発生電力の減少なんでしょうか。
具体的には、先ほども若干の説明がございましたけれども、現在三チャンネルで運用中の３ａにつきましては、発生電力の低下によりまして、五月中旬から八年中旬ごろまでの間は二チャンネルでの運用を余儀なくされておりますため、この間は残り一チャンネルの運用につきまして、２ｂによる補完を行うということで検討することといたしております。
○中村参考人 ＢＳ３ａにつきましては、この夏、五月の中旬から八月の中旬の約三カ月間は、発生電力の関係から二チャンネルの運用にせざるを得ないという連絡を四月十日に私ども受けたわけでございます。 先ほど来申し上げておりますように、衛星の普及、発展が大変目覚ましいものがございまして、今や四百万世帯近い受信者がおられるわけでございます。
○山田健一君 先ほども申し上げましたが、このＢＳ３ａにつきましては、当初から発生電力が若干足りないというようなこともありまして、七年間という一つの期間を見ていたわけですが、これが果たして大丈夫か、どうも難しいんじゃないかというような話まで実は出ていたわけです。こういう段階で今回のこういう事故が起こった。
○政府委員（向準一郎君） 個別の費用というのは提出が難しいわけでございますが、計算式の考え方というのはお答えできるわけでございまして、再処理の平均単価掛けます年間使用済み燃料の発生量、それを年間発生電力能力、それに稼働率を掛けましてやりますと発電原価試算におきます再処理費用というのが出てくるわけでございます。
六十年七月二十四日、太陽電池の発生電力低下。六十年十月十四日にＢ系統中継器の出力低下。あるいは六十一年六月三日、姿勢制御用ＣＰＵ故障。それからまた六十三年三月六日、つい最近サーモスタット故障。これは２ｂを打ち上げてからの話でありますけれども、そのほかにもいっぱいあるんですね。
というようなことで計算をいたしまして、天然ウランの値段、それから転換、濃縮、成形加工、それから途中の輸送だとか貯蔵だとか、最後の処分まで含めました計算といたしまして、ちょっとあの試算した時期が現在のような為替レートになっておりませんので、一ドル二百五十円としてここでの計算を勘案いたしますと、再処理したケースにおきましてキロワットアワー当たり、これは取り扱いの量によって変わってまいりますので、そういう意味では発生電力量
第一点は経済性の向上ということでございまして、既に御承知のとおり、昭和六十年度におきましては発生電力量の二六％を原子力で供給いたしまして、石油火力の供給量二五％を一％超えた状況でございまして、原子力が石油による発電を上回る原生油従の時代に入ってまいったわけでございます。今後も原子力発電の発電量はふえてまいります。
これによりますと、年間の発生電力量に換算しまして水力で六千七百億キロワットアワー、地熱で二千三百億キロワットアワー、風力で八百九十億キロワットアワー、波力で五千三百億キロワットアワー、潮力で千二百億キロワットアワー、太陽エネルギーが百六十兆キロワットアワーというふうな数字が出ております。
五月下旬、その地点に持ってまいりまして、その後姿勢制御系の機能でございますとか、それから夏至時点、六月二十日ごろでございましたか、夏至になりますと、このときは地上とかわりまして、衛星に当たる太陽が一番少なくなると申しますか、発生電力が一番低い時点になりますので、そこで発生電力の確認といったようなことをいたしまして、七月の中旬に通信・放送衛星機構にお引き渡しする、こういった手順にいたしております。